Privacy Policy

１．事業者の名称

東京保安通信株式会社

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２．個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理者
所属部署・役職：代表取締役
連絡先：電話03-6452-8911

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３．保有個人データの利用目的（一部保有個人データでは無いものの利用目的も含まれています）

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分類利用目的開示区分

(1) ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

• お客様情報：情報IPネットワークシステム構築・運用・保守業務のため開示

• 株主情報：情報公開、配布物の送付、連絡のため【開示】

• 取引先情報：商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため【開示】

• 社員情報：社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため【開示】

• 特定個人情報：番号法に定められた利用目的のため【開示】

• 採用応募者に関する個人情報：採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため【開示】

(2) ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

お客様情報：問い合わせ記録のため、防犯のため（監視カメラ映像記録）【非開示】

(3) 取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的[このような取扱いが無い場合は該当する行を削除してください。

業務の受託に伴って預託される個人情報：情報IPネットワークシステム構築・運用・保守事業のため【非開示】

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直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

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(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

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(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

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(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

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４．個人情報の開示等の請求

当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

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５．認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
現在、当社が対象事業者として登録している認定個人情報保護団体は、ありません。